株主優待とは？初心者向けに仕組み・種類・もらい方（権利確定日／権利付最終日）をやさしく解説

2014年に始まった「旧NISA」は、2024年には「新NISA」となって進化しました。2027年からは「こどもNISA（こども支援NISA）」が始まる予定となっており、国は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて投資を推進しています。

魅力的な投資の1つに「優待株投資」があります。

投資をしたことない場合はそんな悩みをお持ちの方もいるかもしれません。

そこでこのページでは、

などについて解説していきます。

株主優待とは？仕組みをやさしく解説

株主優待とは投資をしてくれた株主に対してお礼の品として贈られるプレゼントのようなものです。

まずは株主優待とは何か？仕組みについて解説します。

企業が株主に贈る“お礼”

企業が事業を営むにあたって必要なモノの1つはお金（資金）です。事業内容や事業規模によっても異なりますが、まとまったお金が必要になります。

多額のお金をどのように工面するか？

企業の資金調達方法はいくつかありますが、代表的な方法として「融資（デットファイナンス）」や「出資（エクイティファイナンス）」があります。

融資とは日本政策金融公庫や金融機関などからお金を借りることで、要は借金です。借金なので返済する義務がありますが、事業の先行きが不透明だと返済に困る恐れもあります。

一方、出資とは投資家などから資金を提供してもらうことです。融資と異なり出資者に対して返済の義務がないので資金繰りの負担を減らすことができます。

出資者に対して企業は株式を発行しますが、株式は出資してくれた証明書のようなものです。株式を持っている人のことを株主と呼びます。

昔は実際に紙の証明書として株券があったようですが、今は電子化されデータ管理されています。

株主としては返済される保証がないにも関わらず資金を提供していることになります。そのリスクを負ってまで出資してくれている株主に対して、企業側がお礼の意味合いを込めて贈るのが株主優待です。

株を一定数持っているともらえる

お礼とはいえ、株主優待は会社が独自に決める制度なので、1株でも持っていれば必ず株主優待がもらえるというわけではありません。

一般的にまとまった株数を持たないと株主優待の対象とならず、株主優待を導入している企業では単元株である100株から株主優待の対象となる場合が多いです。

中には複数単元（200株、300株など）必要な企業や単元未満でも株主優待がもらえる企業もあります。

逆に、株主優待を導入していない企業もあります。

日本特有の制度って本当？

実は株主優待は日本の特徴的な制度です。

諸外国では配当金による株主還元が主流となっているため、株主優待はほとんど存在していません。

日本で主流となっている理由としては、日本では古来より感謝の気持ちを伝えるためにお中元やお歳暮を贈る文化が定着しており、その文化的背景から株主に対して感謝の気持ちを伝えるため株主優待を贈る習慣が根付いたと言われています。

株主優待の種類にはどんなものがある？

一口に株主優待といっても企業から贈られる優待品は様々です。

贈られる優待品には以下のようなモノがあります。

金券タイプ

QUOカードや商品券などの金券がもらえるタイプです。

金券はいろんなお店で使えるので使い勝手が良い優待品です。

割引券タイプ

その企業のお店やサービスを利用する時に使える割引券やクーポン券がもらえるタイプです。

金券と異なり使える店が限られるので使い勝手は劣りますが、普段利用する店やサービスならお得に利用できます。

自社商品タイプ

その企業の商品がもらえるタイプです。

普段買っている商品などがもらえるだけでなく、日常生活で自分達が買わないような商品ももらえることがあるので、新たな商品を発見できる機会にもなります。

カタログギフトタイプ

カタログギフトがもらえるタイプです。

カタログが贈られる場合もあれば、優待案内にギフトの選択肢が記載され選択したものが後日直接贈られる場合もあります。

いずれにしてもいくつかの選択肢から好みのギフトを選ぶことができます。

株主優待をもらうための条件

株主優待をもらうためには、希望する企業の株を購入する必要がありますが、ただ買えば良いというわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

ここではその条件について解説します。

なお、株の売買には証券会社の口座開設が必要なので、まだ開設していない場合には、口座開設から始めましょう。

必要な株数を購入

以前は売買単位が複数ありましたが、2018年10月より売買単位は100株に統一されました。

このため100株で優待がもらえる場合が多いですが、優待がもらえる株数は企業によって異なります。

まずは優待を希望する企業で何株必要なのかを確認しましょう。

権利確定日とは？

配当金や優待などの権利を得るためには基準となる日までに株主名簿に名前が掲載される必要があります。この基準日のことを「権利確定日」と言います。

逆に言えば、権利確定日に名前が掲載されていないと優待をもらうことができません。

権利確定日は各企業が定める決算期末日に設定されます。

いつ買えば間に合う？（権利付最終日）

株式取引では株を買った瞬間に株主にはなりません。

買った日（約定日）から2営業日後に株が受け渡されて株主となり、そこではじめて株主名簿に名前が掲載されます。

つまり、権利確定日までに株主名簿に名前を記載してもらうには、権利確定日の2営業日前までに買っておく必要があります。

この権利確定日の2営業日前のことを「権利付最終日」と言います。

いつまで保有していれば良い？（権利落ち日）

権利付最終日に購入して大引け（証券取引所の営業終了時間：15:00）まで保有していれば、優待をもらう権利を既に獲得しているので、翌営業日に売っても優待はもらえます。

この権利付最終日の翌営業日を「権利落ち日」と言います。

株主優待のメリット

株主優待のメリットには以下のようなものがあります。

利回りが高くなることがある

株の収益性を判断する指標として「利回り」がありますが、株の利回りは一般に「配当利回り」を指すことが多いです。

配当利回りが高い銘柄に投資する「高配当株投資」も人気を集めるくらい、株式投資において利回りは重要な要素です。

一方、配当利回りに優待利回りを加えた指標を「総合利回り」と呼びますが、優待株の場合、この総合利回りが高くなる場合があります。

「利回り4%以上」が高配当株の1つの目安になっていますが、優待株でも総合利回りで見ると4%を超える場合があります。

生活費の節約につながる

金券や割引券は買い物の時に利用でき、自社商品やカタログギフトでは食料品や日用品などがもらえるので、生活費を節約することができます。

投資が楽しくなる

投資は損失リスクがあるので怖いイメージを持たれている方も多いかもしれません。

ですが、優待株を保有し続けていると定期的に届く優待が待ち遠しくなるので、楽しみながら投資ができます。

株式投資の入口としても優待株投資はオススメできます。

株主優待のデメリット・注意点

株主優待のデメリットや注意点には以下のようなものがあります。

株価が下がるリスク

投資なので元本保証ではありません。株価が下がって含み損が発生するリスクがあります。

優待を目的とした長期投資なら短期的な株価の値下がりはあまり気にしなくても良いと思いますが、株価が下がる恐れがあることには注意が必要です。

優待が人気の銘柄の場合は優待の権利を獲得できる権利付最終日に向かって株価が上昇し、権利落ち日に急落することがあります。

まとまった資金が必要

多くの場合、優待がもらえる株数は100株からです。1株1,000円の銘柄なら10万円が必要です。

ある程度まとまった資金となるので、優待株投資に限らず投資においては余裕資金で行うのが鉄則です。

投資額数万円台から優待がもらえる企業もあるので、初めての投資ならそのような銘柄から始めるのがオススメです。

優待改悪・廃止の可能性

優待株投資で一番のデメリットです。

株主優待はあくまでお礼の気持ちなので、企業の裁量によって改悪されたり廃止されたりする可能性があります。

高配当株投資では配当金が減配になったら売却する人も多いように、優待株投資では優待が改悪・廃止になったら売却を検討する大きな要因になり得ます。

なお、株主優待は100株など優待がもらえる最低株数で保有した方が優待利回りが高くなる傾向があります。

1万株保有する大口投資家よりも100株保有する小口投資家の方が優待利回りが高いのは利益還元の公平性が保たれていないとの指摘もあるようです。

これを受けて一部の企業では株主優待制度を廃止する動きも見られています。

初心者にオススメの株主優待の考え方

どんな銘柄を買ったら良いか分からない方に向けて、銘柄選びの考え方を紹介します。

まずは身近な企業から

身近の意味合いには2つあります。

①その企業が身近か？

まずは身近な企業を選ぶと良いと思います。

普段使っているスーパー、好きな商品のメーカー、趣味のモノを扱う企業など、自分の身近にある企業が優待制度を導入しているか確認してみましょう。

そのような企業の方が全く知らない企業より投資としては入りやすいです。

②もらえる優待が身近か？

上記①は企業自体が身近かどうか？でした。

ですがそれだけでなく、もらえる優待についても身近かどうか？を確認しましょう。

例えば、航空会社（ANA、JAL）の株主優待は人気が高いですが、優待内容は国内線運賃割引券です。

たとえ航空会社に愛着があって身近に感じる存在だとしても、飛行機に乗る機会が少なければ、身近に使える優待品ではないので優待の割引券を有効活用できません。

もらえる優待の使い勝手の良さも考慮しましょう。

数万円台で買える企業

投資経験が少ない中、いきなり数十万レベルの投資をするのは勇気が要ると思うので、まずは数万円台で買える企業がオススメです。

優待でdポイントがもらえて、配当利回りも比較的高いNTT（9432）は2023年7月に1株を25分割して購入しやすくなりました。

2026年2月20日の終値（151円）で計算すると、15,100円で優待の権利^※が獲得できます。

※優待のdポイントをもらうには2年連続保有が必要です。

長期保有を前提に考える

投資の原則は長期投資です。

短期的には株価の乱高下により購入金額よりも売却金額が下回って損失が発生するリスクが高いですが、株価は長期的に見ると上昇していく傾向があります。

今後株価上昇が見込めないと判断するなら売却して損切りという選択もありますが、長期保有していると損失リスクが軽減します。

そういった意味においても身近な企業、好みの企業、応援したい企業を選んでおくと、短期的な含み損が発生しても保有し続けられると思います。

まとめ

今回は、株主優待の基本として「株主優待とは何か」「優待の種類」「優待をもらうために必要な条件（権利付最終日・権利落ち日・権利確定日）」「メリット・注意点」「初心者向けの銘柄選びの考え方」までを一通り整理しました。

株主優待は、企業が出資してくれた株主に感謝を込めて贈るお礼のような制度で、金券・割引券・自社商品・カタログギフトなど内容はさまざま。

うまく選べば、配当だけでは見えにくい総合利回りが高くなったり、食費・日用品などの生活費の節約につながったりと、家計目線でメリットの大きい投資スタイルです。

優待が届く楽しみもあるので、投資が怖いと感じる人ほど「投資の入口」になりやすいのも魅力だと思います。

一方で、投資である以上、株価が下がるリスクは避けられませんし、基本は100株からのため、ある程度まとまった資金も必要です。

さらに重要なのが、株主優待は企業の裁量で改悪・廃止される可能性がある点。

優待だけに飛びつかず、「普段使う企業・使い道がはっきりしている優待」「無理のない金額（まずは数万円台）」「長期保有でも応援したい企業」を基準に選ぶと、後悔しにくくなります。

最後に、優待をもらうために絶対に押さえておきたいのは 「権利付最終日までに買う」こと。

権利確定日に買っても間に合わないので、まずは気になる銘柄の権利確定日を確認し、カレンダーに権利付最終日をメモしておきましょう。

最後までありがとうございました！