固定資産税とは？計算方法や優遇措置について解説

マイホームを持つと毎年やってくるのは固定資産税の納付です。

固定資産税は決して安くない支出なので、家計において適切に管理しておきたい項目です。

そこでこのページでは、固定資産税について、

を解説します。

固定資産税とは

まず固定資産税について解説します。

固定資産税とは？

固定資産税とは土地や住宅などの固定資産を所有する人に納付が義務付けられている税金です。

土地や住宅にはそれぞれいくつか種類がありますが、一般家庭においては以下のようなものが該当します。

土地	地目：宅地、田、畑など
住宅	戸建住宅（建売住宅、注文住宅）、分譲マンションなど

種類によって評価額が変わり、それに応じて課税額も変わります。

宅地のうち、住宅が建っている宅地を「住宅用地」と言い、「住宅用地の特例」が認められています。

支払いタイミングと納税義務者

固定資産税は1月1日時点の所有者が課税対象となります。

市町村によって時期は異なりますが、4〜5月頃に固定資産税の納税通知書が発送されます。

届いた通知書に同封された納付書を利用してコンビニなどで支払います。

納付書は1期〜4期の計4枚。それぞれ納期が異なるので、納期までに支払う必要があります。

4枚まとめて同時に支払う一括納付も可能です。市町村によっては一括納付用の納付書が同封されている場合もあり、その場合には一括納付用の納付書を利用して支払います。

なお、分割納付も一括納付も納付額は同じで割引はありません。

固定資産税は1月1日に所有しているかどうかで決まるので、たとえ翌日の1月2日に固定資産を所有したとしてもその年に納税義務は発生しません。

ですが、前所有者（売主など）から現所有者に日割り計算などで固定資産税の一部を請求される場合があるので、協議の上で支払うようにしましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法について解説します。

土地と住宅いずれも固定資産税の税額は以下の式で計算されます。

固定資産税評価額をもとにした課税標準額に1.4%の税率を掛けることで、固定資産税額が計算できます。

固定資産税評価額とは？

土地や住宅の固定資産税評価額は、基準に基づいて各市区町村が算定しています。

固定資産税評価額は土地（宅地）の場合、地価公示価格の7割程度が目安となります。

また、住宅の場合、再建築価格をもとに経年劣化を考慮して判断されます。

上記の方法で評価されますが、固定資産税評価額を確認する方法は主に3つあります。

固定資産税課税明細書を確認する

もっとも一般的な方法です。

4〜5月頃に送付される固定資産税の納税通知書と共に課税明細書も送付されます。

課税明細書には固定資産税評価額以外にも実際の固定資産税額も記載されているので、明細書がある場合はわざわざ固定資産税額を計算する必要はありません。

固定資産評価証明書を入手する

固定資産評価証明書とは、固定資産課税台帳に登録されている資産価値を証明する書類を指します。

固定資産評価証明書は各市区町村の役所で取得できますが、あくまで当該固定資産がある市区町村で発行され、現在お住いの市区町村ではない点に注意が必要です。

固定資産課税台帳を閲覧する

先ほどは、固定資産課税台帳に登録されている資産価値の証明書を入手する方法でしたが、こちらは台帳そのものを閲覧する方法です。

課税標準額とは？

課税標準額は固定資産税を計算する際に税率を掛ける対象となるものです。

住宅の場合、通常は固定資産税評価額と課税標準額は同一金額となります。

一方、土地の場合、「住宅用地の特例」あるいは「負担調整措置」によって固定資産税評価額と課税標準額は異なる金額になります。

固定資産税の優遇措置

固定資産税において、税負担を軽減する措置がいくつか講じられています。

住宅用地の特例

人が居住するための住宅が建てられた土地を「住宅用地」と言い、特例措置として税金が軽減されます。

住宅用地はさらに、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けられ、それぞれ軽減率が異なります。

種類	小規模住宅用地	一般住宅用地
定義	住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分	住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分
軽減率	課税標準額は固定資産税評価額の6分の1となる	課税標準額は固定資産税評価額の3分の1となる

負担調整措置

住宅や土地の評価額が急激に上がった際に、固定資産税の大幅な増加を抑制するための制度です。

税率を据え置いたり、引き下げたりします。

固定資産税の軽減措置

住宅取得者の税負担を軽減し良質な住宅の建設を促進するために設けられた制度です。

固定資産税額が一定期間半額になります。

なお、こちらの軽減措置は2026年3月31日までに建築・購入された住宅が対象となります。

固定資産税の工面方法

固定資産税は、一括納付なら1年に1年分、分割納付なら1年に4回数ヶ月分をまとめて支払うことになります。

一括納付なら大きな金額になりますし、分割納付でも決して安い金額ではありません。

なので、納付書が届いたらその都度貯金を取り崩して支払おうとすると、せっかく貯金したのに貯金額が減って気分が下がりますし、最悪足りなくて支払えないなんてこともあり得ます。

固定資産税は毎年支払うものなので、先々の出費が想定できます。支払いタイミングに備えて、毎月積み立てておくことをオススメします。

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まとめ

固定資産税について計算方法や優遇措置について解説しました。

固定資産税は毎年1月1日時点での固定資産所有者に納税義務が発生します。

既に固定資産を所有している場合には、毎年1月1日時点に所有し続けている限り支払う必要があります。

1月1日に所有しているか、1月2日に所有しているか、たった1日の違いで高い税金を払うかどうかが決まるので、

これから土地や住宅の購入を検討している場合には、このページで解説した内容を押さえておくと余計な固定資産税の支払いを回避できる可能性があります。

最後までありがとうございました！