【初心者向け】NISAとは？新NISAの仕組みと税金、つみたて投資枠・成長投資枠をやさしく解説

令和8年度税制改正大綱にて、2027年より「こどもNISA」が始まる方針が示されました。

子育て世代には嬉しい制度が始まる一方で、こどもNISAの前にそもそも「NISA」って何？と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか？

そこでこのページでは、NISAについて初心者向けに分かりやすく解説していきます。

NISAとは？

証券会社や銀行、保険会社などのTVCMでも取り上げられることが多いので、「NISA」という言葉自体は聞いたことがある方もいるかもしれません。

NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」です。

別名は「Nippon Individual Savings Account（日本版個人貯蓄口座）」で、この頭文字を取って「NISA」という愛称で浸透しています。

イギリスには「Individual Savings Account（個人貯蓄口座）」、略して「ISA」という制度があります。

これは金融商品の売却などで利益を得た場合、ISA口座を利用すれば 個人は課税されることなく利益を受け取れる制度です。

この制度をモデルにしているので、ISAの前に「Nippon（日本版）」と冠してNippon ISA、「NISA」と呼ばれています。

NISAは税金の優遇制度

NISAは一言で言えば「税金の優遇制度」です。

日本国憲法には国民の三大義務が定められており、その1つに「納税の義務」があります。このため、国民は税金に縛られて日々生活しています。

法律に定められている以上、税の負担からは逃れられず、無防備に税金を取られてしまうのが原則です。

ですが、そんな中で唯一税金に抗う方法があり、それが「税金の優遇制度」の活用です。

この優遇制度を意識して生活することはあまり多くないかもしれませんが、実はNISA以外にも優遇制度は様々あり、身近な例で言うと、生命保険料控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などが該当します。

先ほど挙げた優遇制度（生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税）は多くの場合、会社から得た給与収入にかかる所得税や住民税を減税するための制度です。

一方、NISAはイギリスのISAをモデルにしているように、株式や投資信託などの金融商品の売却や配当・分配金で得られた投資利益にかかる所得税や住民税を減税するための制度です。

投資とは無縁だからNISAなんて不要？

投資と聞くと、

「自分には関係ないから、NISAも必要ない」

と考える方もいるかもしれませんが、今後は投資にも目を向けていく必要があります。

預貯金だけに頼らず投資も組み合わせるべき

日本では預貯金だけに頼る「預貯金マインド」が浸透しています。

預貯金は安全資産として元本保証である点が最大のメリットですが、その一方で、物価が値上がりするインフレ環境下では価値が目減りするリスクがあります。

このため預貯金だけに頼らず、投資を組み合わせて運用することが「資産を守る」、「資産を作る」上で重要です。

投資における損失リスクは、投資の基本的な原則を押さえればリスクを最小限に留めることができます。

老後は年金だけでは不足する

老後の主な収入源は公的年金ですが、2019年には「老後2,000万円問題」が話題になりました。これは金融庁の試算によって公的年金だけでは老後に約2,000万円不足するのではないかということで、当時話題になりました。

2,000万円という数字はあくまで試算であり個人差があるので、数字に囚われる必要はありませんが、この問題から学ぶべきことは年金で賄えない多額の生活費を自力で確保する必要があるということです。

また、人生100年時代と言われ老後生活が長期化している中で、今後はより資産形成の重要性が増していきます。

さらに、年金制度は自分で納めた保険料が自分の老後の年金になるわけではなく、自分が納付した保険料は今の高齢者の年金に充てられる仕組みです（賦課方式）。つまり、高齢者の年金は現役世代が支えています。

年々出生数が減り高齢者が増えていく日本では、現役世代が高齢者を支え切れなくなり、将来年金制度が破綻する可能性も否定できません。

このように、年金額が不足するリスク、長生きするリスク、年金制度自体が破綻するリスクを考慮すると、老後の資金計画を年金頼りにしていると大きな不安が残ります。

多額の老後資金を準備するには預貯金だけでは難しく、今後は投資による資産形成が全国民にとって重要な役割を担うと考えられます。

国も預貯金から投資を推進

国は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げています。2001年に発足した小泉内閣が骨太の方針として掲げたのが始まりとされていますが、国としても預貯金だけではなく投資にもシフトするよう国民に対してメッセージを発しています。

貯蓄から投資へのシフトを促す政策の1つがNISAです。

現行のいわゆる「新NISA」は2024年1月よりスタートしましたが、その前身となる初代のNISA（旧NISA）は2014年1月に開始されました。

投資利益に対する税金

NISAは投資利益に対する税金の優遇制度だとお伝えしました。優遇制度の内容解説の前にまずは投資利益にかかる税金について解説します。

投資利益に対して課税される税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」です。それぞれの税率は以下の通りです。

税金の種類	税率
所得税	15%
住民税	5%
復興特別所得税	0.315%
計	20.315%

正確には現状20.315%ですが、復興特別所得税は期間限定の税金で細かい数字は覚えにくいので、ざっくり20%だと思うと良いと思います。

例えば、A社の株を1,000円で100株購入し、その後2,000円になったタイミングで100株売却した場合の税金額を考えてみます。

また、B社の株を200株保有しており、配当金が1株あたり100円出た場合の税金額を考えてみると、

このように投資で得られた売却益や配当金（分配金）には通常約1/5の税金がかかり、得られる金額が減ってしまいます。

NISAの制度内容

いよいよここから本題のNISAの制度内容について解説していきます。

NISA口座

株や投資信託を売買する時は証券会社に口座開設する必要があります。

開設できる口座の種類は、

• NISA口座
• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）
• 一般口座

の4種類です。

このうち、NISA制度で利用する口座はその名の通りNISA口座ですが、NISA口座で取引した投資利益については税金がかかりません。

NISAの2種類の枠

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠があります。

つみたて投資枠

長期・積立・分散投資による資産運用を目的とした投資枠です。

定期的に一定額を購入する積立投資専用であるのが特徴です。少額からコツコツと長期的に資産運用できます。

成長投資枠

上場株式やETF、投資信託など幅広い商品を対象とした投資枠です。

購入できる商品が多岐にわたっていたり、定期的な積立だけでなくスポット的に購入できたり、自由度が高いのが特徴です。

高配当株や優待株など個別株投資にも使える投資枠です。

旧NISAでは、つみたて投資枠にあたる「つみたてNISA」もしくは成長投資枠にあたる「一般NISA」のいずれか一方しか利用できませんでしたが、新NISAでは併用することが可能になりました。

非課税枠は無限じゃない

NISAは投資利益が非課税になる素晴らしい制度ですが、無限に使えるわけではありません。

上限額が定められており、年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）があります。

年間上限額

つみたて投資枠と成長投資枠でそれぞれ年間上限額が異なります。

年間とは毎年1/1〜12/31までの1年間を指します。

つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間最大360万円まで投資が可能です。

なお、年間上限額に満たなかった分を翌年繰り越すことはできません。

生涯上限額

例えば、つみたて投資枠600万円、成長投資枠1,200万円の計1,800万円でも、つみたて投資枠のみで1,800万円でも投資可能です。

成長投資枠は1,200万円までなので、成長投資枠のみで1,800万円使うことはできません。

非課税枠は購入価格で計算される

株や投資信託は値動きがありますが、年間上限額、生涯上限額いずれも上限に達するまでの非課税枠は購入価格で計算されます。これを簿価残高方式と言います。

例えば、成長投資枠は年間240万円までですが、120万円分の株を購入後に株価が2倍に高騰して値動き後の価格（評価額）が240万円になった場合でも、非課税枠は購入価格で計算されるため、その年の成長投資枠はあと120万円分利用できます。

逆に言えば、購入価格より値下がったとしても非課税枠は増えないので注意が必要です。

生涯上限額の非課税枠は復活可能

株や投資信託を売却することもありますが、保有商品を売却した場合には、売却した保有商品の購入金額分の非課税枠が翌年復活します。

非課税保有期間は無期限！

投資利益に税金がかからない期間を「非課税保有期間」と言いますが、2024年から始まった新NISA制度では非課税保有期間が恒久化し、無期限になりました。

まとめ

NISA（少額投資非課税制度）は、株や投資信託で得た「売却益・配当金（分配金）」にかかる約20%の税金が非課税になる家計の味方の制度です。

「投資は自分には関係ない」と感じていても、預貯金だけでは増えにくい時代だからこそ、資産を守る・育てる選択肢として投資を知っておく価値があります。

その上で、投資をするなら同じ利益でも手取りが増えるNISAを使わない手はありません。

新NISAは「つみたて投資枠（コツコツ積立向き）」と「成長投資枠（幅広く買える）」の2つを併用でき、年間の上限や生涯の非課税枠（総枠）も決まっています。

さらに非課税保有期間が無期限になったことで、長期・分散・積立で資産形成しやすい環境が整いました。

そして今後は令和8年度税制改正大綱にも盛り込まれたように「こどもNISA」も検討・方針が示されており、子育て世代にとっては「教育費×資産形成」の選択肢が広がる可能性もあります。

まずは本記事で、NISAの目的・税金の仕組み・2つの投資枠・上限額といった基礎を押さえた上で、「自分の家計ではどう活用するか？」を考えていきましょう。

最後までありがとうございました！